高知県議会 2018-12-11 12月11日－02号
また、この間の県の商工会等に対する監査や指導におきまして、最も基本となる会員数や組織率の問題を見過ごしてきましたことは、県としましても大きく反省するべき点でありまして、本年度から、監査職員の監査能力の向上のための研修の実施、効率的な監査のための事前提出資料の内容の充実、高知県商工会連合会との合同監査、そういったことなどで監査体制の見直しを行い、強化を図ったところでございます。
また、この間の県の商工会等に対する監査や指導におきまして、最も基本となる会員数や組織率の問題を見過ごしてきましたことは、県としましても大きく反省するべき点でありまして、本年度から、監査職員の監査能力の向上のための研修の実施、効率的な監査のための事前提出資料の内容の充実、高知県商工会連合会との合同監査、そういったことなどで監査体制の見直しを行い、強化を図ったところでございます。
76: ◯答弁（健康福祉局長） 法人運営の向上や不祥事の防止のためには、法人内部の牽制体制を確立する観点から、監事の監査能力の向上とともに、外部監査を導入することが効果的であると認識しております。
それから、監査能力の向上ということで、先ほど言いましたように専門性のある人材の確保。公認会計士とか、弁護士とか、そういうのを職員というか、任期つきにするとかいう話、それから監査の実効性、透明性の確保ということで、監査結果のホームページへの公表とか、それから監査の効率性の確保ということで監査委員の分担実施とかいうことがある。
◆（松田勝則議員） のど元の熱い今だけでなく、これから未来永劫にわたって、本県においてはこういった不適正な事務処理の再発防止が図られるものと考えるのですが、さらに、不適正な事務処理が知事の呼びかけで判明するまでは、従前の監査体制をもってしては見抜けなかったわけですが、その再発防止のために、監査事務局は監査能力の向上にこの20年度、一年をかけてどう取り組んだのか、代表監査委員に伺います。
特に監査能力の向上を図るためには、監査委員の専門性を高めるという見地から、弁護士、公認会計士、または税理士の資格を有する者、会計検査や監査の実務に精通している者等の積極的な登用を促進していくことが必要とされました。
地方分権が進展していく中で逐次監査機能の充実強化が図られているところでございますが、現在の動きにおきましても、地方制度調査会におきましてより一層監査機能の充実強化を図る観点から監査委員の選任方法とその構成、あるいは監査能力の向上などの各論点について現在審議が進められ、近々その方針が取りまとめられる予定となっております。
現在の監査事務局の体制と監査能力向上への取り組み状況について御説明ください。 ◎代表監査委員（城倉恒雄君） まず、監査事務局の体制は、本年４月１日現在で、局長以下19名の２課で５班体制となっております。また、職員の経験年数は、複数回の勤務を含めまして平均2.4年となっており、一番長い職員は５年目となっております。
お尋ねの事務局職員の専門能力の向上につきましては，オン・ザ・ジョブ・トレーニングとして予備監査後に問題事例について事務局職員全員で検討，討論を行い，監査能力の切磋に努めますとともに，自治大学校や会計検査院などの外部研修の受講により，その資質を一層高めるよう努めております。
県職員が双方の根本を理解した上で、財務の細部にわたるものを専門的にゆだねるというのならまだわかりますが、財務監査を外部に委託するということは、職員の監査能力の低下を招くだけではなく、公道の監査の根本である客観性と主観性のバランスを崩すのではないでしょうか。 次に、二点目として指摘しておきたい点は、出資法人の見直しがほとんど進んでいないことであります。
また、他機関との人事交流や、公認会計士等との意見交換会を開催するなど、監査に対する姿勢や先進的な監査手法を学ぶことにより、意識改革や監査能力・知識の向上に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（白橋国弘君） 二十二番 大西啓勝君。 〔二十二番 大西啓勝君登壇〕 ◆二十二番（大西啓勝君） それでは、二回目、質問をいたします。
◎知事（金子原二郎君） 私も監査のあり方については、かねてからいろいろと、疑問視と言ったらちょっと誤解を受けますが、職員もしょっちゅうかわる、本当に監査能力があるのかなと。そういう中で、包括外部監査というのがはじまりましたので、私は九州でも一番最初にそれをやったと思うんですよ。
まず、監査委員の補助機関である事務局職員については、人事当局に対し、広い視野を持つ経験豊富な職員の配置を求めるとともに、配置された職員に対しましては、配属直後の研修や会計検査院による研修などに積極的に参加させ、執行機関等から独立した機関として、常に公正不偏の態度で監査業務に当たる意識の徹底と監査能力の向上を図っております。
次に、包括外部監査について、指摘等監査結果の改善努力と内部監査に当たる職員の監査能力の向上が要望されたほか、監査テーマの選定等に当たっては、包括外部監査人に対して執行部や監査委員が影響を与えないようにとの意見が述べられました。 続いて、行政評価制度について、行政評価の執行体制や第三者による評価制度などが質されるとともに、しっかり事業評価してほしいとの要望がなされました。
次に、指導監督の強化ですが、今回の岐阜県共同募金会での不正経理事案を見ましても、その強化が不可欠でございますので、指導監査に当たってのノウハウを蓄積し、また、監査時に専門家を監査員として同行させるなど、監査能力の向上と実効性の確保に努めております。さらに、現在、監査体制の強化も検討しておりまして、今後も指導監督の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
選挙中や知事就任後、知事は監査委員の監査能力を信頼する旨の発言をされております。現在、県の監査委員ではこの報償費に対する特別監査を進めており、既に事務レベルでの特別監査を終え、監査委員による監査に移行するところであると聞いております。また、不適正執行の疑いをかけられた県警察は、汚名返上のためにも可能な限りの適正執行証明に努力すると思います。ましてや事件多発の年の暮れ目前であります。
監査委員の定数がふえないとして、当面の監査能力を高めるために学識経験者のうちのもう１名、代表監査委員以外の監査委員を常勤にしたらどうかというのは、非常に有益な御提言であります。これはぜひ検討してみたいと思います。
次に，社会福祉法人等への監査・指導についてでありますが，昨年度から，監査担当職員の研修を強化するなど，財務監査能力の向上を図ってきているその中で，法人会計からの不正支出や介護報酬の不当・不正請求などの不祥事が続きまして，福祉や保険制度に対する県民の皆様の信頼が損なわれておりまして，極めて遺憾に存じているものであります。
それに加えて、職員の監査能力と技術の向上、さらには、事務局体制の充実強化を図ることも必要ではないかと思うのであります。そこで、県民の負託にこたえ監査責任を全うするためにも、今後一層、監査機能の充実強化を図ることが必要であると考えますが、代表監査委員の考えを伺うものであります。 また、私の在任中、平成十五年度の包括外部監査の結果を拝読させていただきました。
今後とも、職員の簿記研修派遣等を通じ監査能力の向上に努めるとともに、監査手法の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
また、監査体制の強化につきましては、より効率的、効果的な監査手法等について他県の例なども参考にさらに研究するとともに、研修の充実による職員の監査能力の向上等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔教育長板屋越麟一君登壇〕 ◎教育長（板屋越麟一君） お答えします。